グローバル化が進む中、自社の拠点が海外にも存在する企業も少なくありません。ただ同じ自社の拠点でも、海外拠点では使っているシステムが異なるという企業も多いのではないでしょうか。場合によっては、海外拠点では適切な販売管理が行われていない可能性もあります。その場合、早急に対応を検討した方が良いでしょう。今回は、海外拠点における販売管理の重要性について解説します。

海外拠点で起こりうる状況

実際によくある事例では、国内の拠点は会計ソフトで統一されているものの、海外拠点はエクセルへ手入力のままといったケースです。これは単に海外拠点での導入が遅れているだけのこともありますが、会計ソフトが現地の言語や制度に対応していないために導入できない場合もあります。複数の国に拠点を持つ企業なら、国によって使っているシステムがバラバラで、集計するだけで大変な作業になることも珍しくありません。また、担当者によって形式が異なる属人的な管理になりがちなのも特徴です。さらにこの問題解決しようにも、言葉の壁でコミュニケーションがうまくいかず、結局そのままの状態で放置してしまうことも多いのが現実でしょう。

このような状況下で発生する問題

このような状況下では、具体的にどのような問題が発生するのかをご紹介しましょう。

人件費増大

集計に時間がかかるということは、その集計を行っている間の人件費がかかるということです。逆に集計を簡単に行うことができれば、余った時間を有効に使えるため生産性が向上します。また、集計自体に人員が必要なくなれば、人件費をカットすることも可能です。

集計データが不正確

アナログな集計作業を現場の人間が独自のやり方で行っている場合、集計データそのものに間違いがあっても気づかない可能性が高いといえます。特に海外では確かめる術も限られているため、その集計データが本当かどうかは、報告する人間を信じるしかないということもあるでしょう。集計データは、拠点の現状を把握したり、経営戦略に生かしたりする大切な情報です。もしその情報が不正確だとしたら、間違った方向へ舵を切ることになりかねません。

コンプライアンスの問題

集計データが不正確でも把握できない状況下では、データの改ざんが行われていたとしても把握できないということです。売上データを良く見せるために数値を水増ししたり、場合によっては国の法律を破って悪いことをしていたりするかもしれません。現場の人間に悪意があったとしても、それができる環境を許している企業側にも一定の責任はあるでしょう。

為替変動による影響

国によって使用している通貨が異なり、為替レートも常に変動しています。為替レートによって、日本円に変換した際のデータが変化します。場合によっては、黒字から赤字へと変わることもあるでしょう。変動する為替には、できる限り柔軟に対応することが必要です。

統一された販売管理システムの導入を

それでは、これらの問題を防ぐための方法をご紹介しましょう。

販売管理がカギ

これらの問題を解くカギとなるのが、販売管理です。正しい販売管理ができれば集計データも正しくなり、データの改ざんも難しくなります。また、効率的な販売管理によって無駄の削減も可能でしょう。ただし、この販売管理であれば何でも良いというわけではありません。

多言語・多通貨対応のクラウド型販売管理システムがおすすめ

海外拠点を考えた販売管理を行うなら、「多言語・多通貨対応のクラウド型販売管理システム」がおすすめです。多言語・多通貨対応なら、使用する言語や通貨が異なっても同じシステムを操作することが可能。そしてクラウド型であれば運用面でも大きなメリットがあります。

販売管理で海外拠点の状況を把握

海外にあっても、自社の拠点であることには変わりありません。グローバル企業として世界と戦い、勝ち抜いていくためには、海外拠点の状況もしっかりと把握する必要があるでしょう。そのためには、販売管理を行うことが重要です。